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悪徳業者事例報告集 episode2~アンケート商法~

アンケート

実態を伴わない浄水器のアンケート商法
悪徳業者の販売手口で、episode1では「点検商法」について紹介しました。episode2では、消費者の相談件数が多いことで特徴のある、「アンケート商法」について紹介します。
はじめの切り出しが「アンケートにお答えください」のパターンが多く、何も知らされずにアンケートに答えた結果、浄水器の販売を押し付けられる手口になります。
本来の目的と異なっており、悪徳業者の典型的な事例として問題視されています。

アンケート商法イメージ

巧みなセールストークを繰り出す悪徳業者に要注意

アンケート商法の典型的な手法は、「アンケートに答えて欲しい」と業者自らが出向くパターンです。
アンケートの内容は「浄水器、水道水、ゴミ問題、環境、携帯電話」など、カテゴリーは多岐にわたるようです。消費者には本来の目的を悟られないよう、当たり障りのないセールストークをするのが一般的です。
アンケートの記入を終えたあと、抽選で「浄水器をプレゼント」といった具合に、消費者の関心をひきつけていきます。
しかしアンケートで回答した内容は、悪徳業者からすれば、のどから手が出るほど欲しい個人情報を既に所有していることになります。この個人情報をもとに、対象の消費者に浄水器が当選したのでこれから伺いたいという連絡が入ります。実際に業者から浄水器が本当に届きますが、ここで安堵してはいけません。
悪徳業者の本当の目的が暴かれるのはここからです。
浄水器の引渡しのついでに、長期契約を前提としたカートリッジの購入を差し迫られる事態が起こります。

例えば、ある業者は7年分のカートリッジ代の請求を要求したり、あるいは本来の浄水器とは別の高額な浄水器を契約させられるケースが実際に起こりえます。
業者によって手口は様々ですが、アンケートを記入して無料で商品がもらえると消費者に思い込ませて、実際は高額な商品の契約を押し付けるのが悪徳業者の本当の目的です。

これまでの例でいくと、アンケート商法に引っかかりやすいのは、男性よりも女性が多いことが判明しています。
しかも割合は80%以上を占めており、年代は20~30代が最も多く、職業別では家事従事者が過半数となっています。

被害に遭わないためのポイント

男性イメージ2

何の疑いもなしに消費者が業者のアンケートに淡々と答え、後日高額な請求が届いてしまった・・・。こんな時どうすれば良いのか、対策方法を紹介したいと思います。
まず、仮にアンケートの記入項目に全て答えてしまっても、本人がその商品を欲しない限り、業者から商品の購入を求められても無視するのが一番です。
さらに、「無料で○○をプレゼント」という話に安易に乗らないことです。また、カートリッジ契約を取り交わしてしまった場合、法定書面を交付された日から8日以内であれば、クーリングオフが適用されます。
万が一クーリングオフの期間が過ぎても、販売方法などに問題があれば解約できるので、気になる方は消費生活センターに早めに問い合せましょう。

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